サステナビリティ

気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD）
提言に
準拠した情報開示

エクセディグループは国際的な課題である「地球温暖化防止」に対し、2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量実質ゼロ）を達成することを目標に、省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギーの導入、次世代電動化商品や未来商品の開発に取り組んでおります。また、パリ協定及び気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、気候変動が事業に与える影響とそれによるリスクと機会を複数のシナリオに基づいて分析の上、経営戦略や財務計画へ反映させ、戦略のレジリエンス（適応して生き延びる力）の強化を図っています。

ガバナンス

エクセディグループは気候変動を重要な環境課題と認識し、経営会議及び取締役会で審議の上、脱炭素社会づくりに貢献することを長期ビジョンの一つに選定し、気候関連のKPI（重要経営指標）を設定しております。また、同ビジョン及びKPI達成に向け、サステナビリティ活動計画を策定、進捗管理等を行う会議体としてサステナビリティ会議を設置しています。同会議の議長は代表取締役社長が務め、全執行役員（含む、海外駐在）及び常勤監査役が出席し、年2回開催しています。同会議では中長期目標の策定や法規制・利害関係者のニーズ等から必要とされる対応について審議・決定を行い、事業に重要な影響を及ぼすと判断された案件については経営会議や取締役会で審議しています。加えて、サステナビリティ活動を推進する実働部隊としてサステナビリティワーキンググループを組成しております。同グループの議長は代表取締役専務執行役員が務め、構成員は各本部から選出されており、全社横断で同活動を推進しています。

戦 略

シナリオの想定

気候変動がエクセディグループの事業に及ぼす潜在的な財務影響の把握、気候関連のリスクと機会を特定するために、国際エネルギー機関（IEA）World Energy Outlook や 2° Investing Initiative（2℃投資イニシアティブ）などの外部シナリオをベンチマークとして参照しました。また、自動車産業に係るシナリオ分析も確認し、自社の長期的な事業環境認識と照合しながら総合的にシナリオを想定の上、シナリオと自社長期戦略との差異分析により気候関連のリスクと機会を洗い出しました。

シナリオの定義は、グローバルベースの全事業を分析対象とした上で、移行リスク及び物理的リスクの2軸に対し、IEA NZE、IEA STEPS 及び 4℃シナリオ（温暖化対策があまり進まないケース）で分類しました。

移行リスク

移行リスク

物理的リスク

※1：Limited Climate Transition、
※2：Ambitious Climate Transition、
※3：温暖化対策があまり進まないケース
※4：温暖化対策が加速するケース(一部､1.5℃シナリオ)、
※5：International Energy Agency "World Energy Outlook"
※6：2° Investing Initiative（2DII）

気候関連のリスクと機会の特定

エクセディグループの長期戦略の前提となる事業環境認識と上記シナリオの差異分析を行い、事業に与える潜在的な財務影響が大きいと考える項目を重要項目 として洗い出した結果、以下となりました。

【時間軸】短期 0-2年、中期 3-9年、長期 10年以上
【影響度】エクセディグループの事業に与える影響度

主なリスク

移行リスク

移行リスクについては、温室効果ガス排出に対する政府の規制強化、既存製品に係る規制強化＆市場変化がエクセディグループの事業に与える財務上の潜在的な影響度が高いと評価しました。また物理的リスクでは、異常気象の深刻化＆頻度上昇が与える上記影響度が高いと評価しました

【時間軸】短期 0-2年、中期 3-9年、長期 10年以上
【影響度】エクセディグループの事業に与える影響度

主な機会

主な機会

機会については、より効率的な生産&物流プロセスの活用、低排出量製品の開発及び拡販、研究開発及び技術革新を通じた新製品の開発がエクセディグループの事業に与える財務上の潜在的な影響度が高いと評価しました。

経営戦略への影響

前述のリスクと機会の特定により認識した世界的なカーボンニュートラルの流れ、BEV化の進展、内燃機関車向けビジネスの縮小を踏まえ、経営会議及び取締役会にて審議し、2024年4月に中長期戦略及び中期経営計画「変革/REVOLUTION2026」を策定・公表しました。

中長期戦略は事業戦略・財務戦略・ESG戦略から構成されており、2030年度に向けた事業戦略の骨子は事業ポートフォリオの転換となっております。現行ビジネスにおける稼ぐ力を改善し、新事業創出に人財＆資金を集中投入していく戦略であり、2030年度目標は売上高3,300億円、営業利益300億円、ROE8％、新製品売上高比率30％となっております。

また、中期経営計画「変革/REVOLUTION2026」は2030年度を見据えた2026年度迄の中期計画であり、同3年間で時間軸・取り組み方法・ビジネスモデル等を変革する計画です。本計画における事業戦略の骨子は①痛みを伴う構造改革、②生産体制の最適化、③新事業の創出・育成であり、③については更に加速させるべく、プロジェクト制の導入、インド＆英国へのR&Dセンターの設置、シリコンバレーオフィスの増員を実施しました。また、ESG戦略の骨子は外部評価機関からの評価向上活動を通じたサステナビリティ活動の推進であり、その推進部署としてESG・IR推進部を2024年4月に新設しました。

財務計画への影響

財務計画への主な影響は、①痛みを伴う構造改革による減損損失の計上及び②新事業創出・育成に係る投資の拡大です。本件についても経営会議及び取締役会にて審議の上、進めております。

①についてはBEV化が進む中、日本＆中国のトルクコンバータ事業が急激に縮小していくことが明らかとなったため、2023年度決算において減損テストに基づき、AT事業のトルクコンバータ用の事業用資産に係る減損損失319億円を計上しました。本件により、2024年度以降におけるAT事業の減価償却負担を軽減し、同事業の収益力を変革させる計画です。

②については新製品の研究開発費比率に加え、新製品の売上高比率をKPIに追加設定し、同目標を2030年度30％、2040年度86％、2050年度94％としました。それに伴い、2024年度‐2026年度のキャピタルアロケーションにおいて成長投資300億円を計画しており、戦略投資としてM&Aへの機動的な資金投下、R&D投資として新製品開発への人財＆資金の集中投入を行っていきます。M&Aについては2023年4月以降、モータやドローン関連技術等の必要な知見を保有するスタートアップ等 9社に対し、計58億円を出資し、人財も派遣して、新事業の創出・育成を推進しております。加えて、新事業創出活動を強化すべく、2024年4月からプロジェクト制を導入しており、それに伴い、人件費予算4.5億円を計上しております。

リスク管理

エクセディグループではリスク管理の行動指針を、非常事態に対する未然防止、被害最小化のための事前対策、事前準備を整えることとし、確実な実行へと繋げる為、リスクを評価・特定の上、リスク管理を行っています。安全衛生・環境保全活動、事業継続マネジメント活動等に関し、発生頻度と影響度、取り巻く環境などから、主要なリスク項目を抽出。それぞれに責任部署や各リスクの影響度、発生の要因、事前予防策等を明確にし、管理体制の強化に取り組んでいます。

気候関連リスクについては、サステナビリティ会議を中心にシナリオ分析、リスクの評価・特定、対応策の進捗を管理しており、主なリスクへの対応状況は次の通りです。内燃機関車の販売停止等に伴う売上減少リスクについては、経営会議及び取締役会で議論し、長期ビジョンの策定や製品開発体制の強化に繋げています。政府の規制強化に伴う再エネ導入による直接費の増加リスクについては、サステナビリティワーキンググループにて再エネ選択肢情報の収集をはじめ、対応策の研究・検討を行っています。洪水等によるサプライチェーン寸断リスクについては、代表取締役社長・代表取締役専務執行役員・常務執行役員・常勤監査役によって構成されるリスク管理委員会において、サプライヤーを含めた事業継続計画を議論・推進しています。

指標と目標

エクセディグループでは2050年迄のカーボンニュートラル達成に向けた活動を進めており、気候関連のKPIとして「NET GHG（温室効果ガス）排出量削減率」を設定の上、2030年度及び2050年度目標を以下の通り策定し、サステナビリティ会議でその進捗状況を確認しています。

 

以上のように、エクセディグループでは気候変動を重要な環境課題と認識し、取締役会やサステナビリティ会議をガバナンス組織、サステナビリティワーキンググループを実務推進組織と位置付け、KPIを定め、サステナビリティ活動の推進を行っています。また、当社を取り巻く状況を複数のシナリオに基づいて分析し、重大なリスク及び機会を特定し、気候変動が事業に与える潜在的な財務及び戦略上影響を試算の上、経営戦略や財務計画に反映させています。特に、主なリスク及び機会への対応策については、長期ビジョンや連結中期経営計画に織り込み、これらの着実な実行を通じて、エクセディグループの製品需要等への影響に対するレジリエンスの強化を図っていきます。