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2026/07/17ニュースリリース

消防車両最大手のモリタHDに協力し、 令和8年度 総務省消防庁の消火用ドローン研究開発に参画

当社は、消防車国内最大手の株式会社モリタホールディングス（本社：大阪府大阪市、代表取締役 社長執行役員：加藤 雅義）（以下、モリタHD）が推進する、総務省消防庁「令和8年度消防防災科学技術研究推進制度」における研究開発に、研究協力者として参画いたします。

本研究開発は、モリタHDが同制度において研究開発課題として総務省消防庁の採択を受けたものであり、実践的な運用を見据えた検証を行うものです。

研究協力の背景と目的

近年、災害現場の激甚化・複雑化が進む中、消防活動における隊員の安全確保と迅速な消火対応は社会的な喫緊の課題となっています。特に隊員の接近が困難な火災現場や高所等において、ドローンを用いた放水技術は、次世代の消防活動を支える重要な手段として期待されています。

本研究開発において当社は、消防車の開発・運用で圧倒的な実績と現場知見を有するモリタHDとの共同研究を通じ、実用的な消防用ドローンの開発を加速させます。過酷な消防現場で求められる厳格な要求仕様や運用ノウハウを、モリタHDとの連携から深く吸収し、当社の開発プロセスにフィードバックすることで、信頼性の高い機体構築を目指します。

令和7年度の検証成果と今後の取り組み

ドローンによる消火活動においては、放水時の反動力や放水による重量変化、および通信の安定性など、通常のドローン運用とは異なる極めて高度な技術要件が求められます。初年度となる令和7年度、当社が保有するドローンを実証プラットフォームとして提供し、モリタHDが開発した「MMCシリーズ（CAFS：圧縮空気泡消火システム※）」との連携放水試験を実施しました。検証の結果、放水時の機体安定性と、消火システムとの高い整合性が実証され、ドローンを用いた消火戦術の有効性が技術面から裏付けられました。

令和7年度の検証結果が高く評価され、モリタHDが推進する本研究は令和8年度も継続されることが決定いたしました。当社は、初年度に得られた知見を基に、より実践的な「消防現場への配備」を見据えた研究開発において、引き続き技術協力を行ってまいります。実運用に求められる信頼性・耐久性のさらなる向上を図り、モリタHDが目指す「次世代の消防活動を支える技術基盤の構築」に向け、当社の専門性を活かして貢献してまいります。

※圧縮空気泡消火システム（CAFS：Compressed Air Foam System）:
水に少量の消火薬剤を加え、そこへ圧縮空気を送り込むことにより発泡させるシステムです。水の表面積を広げることで、効率よく消火することができます。

総務省消防庁「消防防災科学技術研究推進制度」（令和７年度・８年度）に基づく研究開発

（ご参考）

当社は2050年度に目指す姿として長期ビジョンを策定しております。これは当社の企業理念（「喜びの創造」）及び当社を取り巻く事業環境の大きな変化を踏まえて作り上げたものです。2024年、当社は長期ビジョンを実現するため、事業戦略・財務戦略・ESG戦略から構成される中長期戦略及び中期経営計画「変革/REVOLUTION 2026」を公表しました。当社は同戦略の遂行により、企業価値向上を図ってまいります。本案件はこの中長期戦略に基づくものとなります。

エクセディ　2026年3月期決算説明会資料より抜粋

株式会社モリタホールディングスについて

株式会社モリタホールディングスは、大阪府大阪市に本社を置く消防車両や防災機器の総合防災ソリューション企業です。国内消防車両の最大手として​、消防ポンプ車やはしご車をはじめとする特殊車両の開発・製造・販売を通じ、世界中の人々の安全で安心な暮らしを支えています。