ダイバーシティ&インクルージョン
基本的な考え方
当社はグローバルに拠点展開しており、働く仲間は多様です。この多様性を活かして新たな価値を創造するため、ダイバーシティ&インクルージョンを推進し、社内環境の整備に取り組んでいます。
ダイバーシティ方針
[基本方針]
私たちは多様な人材の能力を活かし、組織力を高めることで新たな価値を生みだし、グローバル企業として成長し続けます。
[活動方針]
属性や価値観・経験等の違いにかかわらず、従業員一人ひとりが「働いてよかった」と思える会社にします。
- 性別、年齢、国籍、宗教・信仰、学歴、障がいの有無や価値観・経験の違い等を互いに受容、尊重し合います。
- 対話を重視し、多様な意見を活かしてより良い方向性を見い出します。
- 一人ひとりが常にキャリア意識を持ち、それぞれの能力を認め合いながら成長し続けます。
- それぞれが目指す仕事と生活のバランスを尊重します。
私たちは、これらの実現のために環境や仕組みを整えます。
取り組み
働く環境の多様化の推進
働き方の柔軟性を高めるため、在宅勤務・フレックスタイム勤務・勤務時間限定制度などを整備し、従業員が「場所」と「時間」にとらわれずに働ける環境を提供しています。さらに2021年度から、従業員の働き方の多様性を確保し、能力向上や開発、新たな知識・経験を得る機会を提供するため、最長1年程度取得可能なキャリア支援休暇制度や、一定の自由で自律的なキャリア形成を支援する手当を支給するキャリアリフレッシュ支援制度を導入しています。
ライフステージにあわせた働き方の支援

「A Kiddyland」
育児や介護などの状況にあっても、すべての社員が生活と仕事を両立し、安心してキャリア形成できるよう、様々な制度や支援策の整備を進めています。2025年度においては、男性の育児休業取得率が89%となり、厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」における全国平均(50.9%)を大きく上回りました。平均取得日数についても80日前後の水準となっています。さらなる取得促進を目的として、2025年度には3カ年計画に基づく年度別目標を設定のうえ、取得対象者へのアンケートや取得者へのヒアリング結果の周知等に取り組んでいます。このほか、本社敷地内にて2008年10月から保育園を運営しています。
各種制度の概要
在宅勤務制度
業務上在宅勤務が可能な業務に従事する社員および嘱託社員を対象に、在宅勤務制度を設けています。所定の申請・承認を経て、自宅または実家で勤務することができます。通勤負担の軽減や業務効率化に加え、育児や介護との両立支援にも活用されており、従業員一人ひとりの多様な働き方を支えています。
フレックスタイム勤務制度
業務上フレックスタイム勤務が可能な職場で働く社員および一定の嘱託社員を対象に、始業・終業時刻を柔軟に設定できる制度を設けています。従業員が自身の業務状況やライフスタイルに応じて働く時間を選択できることで、生産性向上とワークライフバランスの両立を支援しています。
育児休業制度
社員、準社員、嘱託および技能実習生を含む男女の従業員を対象に、育児休業制度を設けています。原則として子が1歳になるまで取得でき、一定の条件を満たす場合は最長2歳まで延長できます。
当社独自の休暇・勤務制度
勤務時間限定制度
業務上、本制度の適用が可能な職場で働く社員および一定の嘱託社員を対象に、1週間の所定労働日数または1日の所定労働時間を短縮できる制度を設けています。従業員の事情に応じて勤務日数や勤務時間を選択できるようにすることで、多様で柔軟な働き方を支援しています。
積立有給休暇制度
対象となる従業員に、通常の年次有給休暇とは別に、毎年3日の積立有給休暇を付与しています。積立日数は累計20日までとし、本人の療養、家族の介護、不妊治療などの際に利用できます。従業員がさまざまな事情に対応しながら、安心して就業を継続できるよう支援しています。
バックアップ休暇制度
社員、準社員、嘱託および技能実習生を対象に、年次有給休暇をすべて取得した後、本人や家族の傷病・介護などの突発的な事情に対応するための有給のバックアップ休暇制度を設けています。毎年1月に3日を付与し、1日または半日単位で利用できます。付与された休暇は当年度に限り有効です。
各種制度利用状況
| 分類 | 制度名 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 場所 | 在宅勤務制度使用人数 | 212 | 647 | 267 | 264 | 295 | 271 | ||
| 時間 | フレックスタイム勤務制度使用人数 | 591 | 663 | 654 | 655 | 702 | 746 | ||
| 育児休業制度 | 女性 | 取得率※1 | 93% | 80% | 114% | 81% | 82% | 186% | |
| 人数 | 15 | 14 | 21 | 11 | 16 | 7 | |||
| 平均取得日数 | 285 | 280 | 288 | 290 | 282 | 299 | |||
| 男性 | 取得率※1 | 1% | 12% | 33% | 57% | 60% | 89% | ||
| 人数 | 1 | 8 | 23 | 26 | 33 | 46 | |||
| 平均取得日数 | 23 | 62 | 76 | 82 | 78 | 83 | |||
- 当該年度に育児休業を取得した従業員数÷当該年度に出生届を提出した従業員数

えるぼし認定を取得
当社は、厚生労働省より「えるぼし認定(二つ星)」を取得いたしました。「えるぼし認定」は、女性の職業生活における活躍推進に関する取り組みが優良な企業に対して、厚生労働大臣より与えられる認定制度です。当社は、「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つの評価項目のうち、4項目で基準を満たし、2段階目となる「二つ星」の認定を受けました。
今後も、誰もがいきいきと働ける職場環境の整備に努め、さらなる女性活躍の推進に取り組んでまいります。
健全に生産性を高めるためのワークライフバランスの実現
ワークライフバランスの実現に向けて、総労働時間をKPI に設定し、休暇制度の見直しや休暇を取得しやすい体制づくりを推進しています。有給休暇については、全社および職場別の取得推進日を設定し本部別の取得状況を確認の上、取得促進を図っています。
また、ワークライフバランスの実現度をより適切に評価するため、「有給休暇取得率」に代えて「ワークライフバランススコア」を導入しました。有給休暇取得率は取得状況を把握するうえで有効な指標である一方、取得率の達成自体が目的化しやすい側面もありました。このため、意識調査において「仕事と私生活のバランスを適切に取れていると感じるか」という設問の回答結果をKPI とし、社員の働き方に対する納得感を直接的に把握する指標へと見直しました。
心理的安全性の確保
職場からのイノベーション創出や働きやすい職場づくりに向け、立場を超えて意見を言い合える心理的安全性の高い職場環境づくりを進めています。その一環として、製造部門を中心に全階層を対象としたコミュニケーション活性化研修を実施しており、2026年8月までに5部門424名が受講しました。
女性管理職候補の育成
意思決定層における多様性確保に向け、当社は管理職の女性比率向上をKPI として設定しています。女性管理職候補向けの育成研修を実施しており、2021年度以降81名が受講し、そのうち5名が2026年6月までに管理職へ昇格しました。また、リーダー候補者研修への女性従業員の参加拡大を通じて、次世代リーダーの育成を進めています。
グローバルベースの女性社員比率
| 男 性 | 女 性 | 合 計 | 女性比率 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 全男性 | (内 正規) | 全女性 | (内 正規) | 全社員 | (内 正規) | 割合 | (内 正規) | |
| 単体 | 2,645 | (2,513) | 409 | (389) | 3,054 | (2,902) | 13.4% | (13.4%) |
| 連結 | 10,743 | (8,489) | 3,394 | (2,672) | 14,137 | (11,161) | 24.0% | (23.9%) |
人種・国籍の多様化推進
当社グループでは、約40か国を出身とする従業員が共に働いています。日常的な異文化交流や協働を通じて、従業員一人ひとりがグローバルな感性や視野を養っています。国籍や人種が異なっても、観点・考え方は「EXEDY WAY」のもとで共有されており、財務・人事・営業・技術などあらゆる職場で、それぞれの個性を活かしながら協働しています。
海外経営幹部研修
当社は世界26ヶ国に59社の拠点を有するグローバル企業であり、海外拠点運営を支える管理者育成は大事な課題です。当社では各海外拠点からローカル役員や部長クラスを、日本に集めて海外経営幹部研修を行っています。研修では、中期計画をテーマに論議を行う他、企業理念・長期ビジョン・価値観等から構成される成長戦略「EXEDY WAY」を伝えています。
海外関連会社社員向け技能実習制度
マザー工場である日本のものづくりを伝承するために、技能実習制度を通じ、タイ、ベトナム、インドネシア、メキシコなどの関連会社から多くの従業員が来日し、日々鍛錬し、技能を磨いています。受け入れに当たっては祈祷室の設置や工場内の明示の多言語化等を行い、職種別養成講座・QC講座の開講や、週末に日本語教育を実施しています。
また、異文化交流会や役員との懇談会などのイベントも開催し、充実した実習となるようサポートしています。
シニア層の活躍推進
定年を迎える社員には、再雇用できるよう嘱託制度を設けています。後輩の指導や、専門技術の伝承などをメインに活躍して頂いています。
障がい者雇用
エクセディでは特例子会社であるエクセディ太陽を2011年3月に設立し、同社では障がい者25名が勤務(2026年6月末時点)しています。知的障がいを持つ従業員が同社内で必要なサポートを受けながら、トルクコンバータに内包するブレードの整列や組付け等の緻密作業、製品容器の清掃、化粧箱ラベル貼り等、特性や能力を活かせる業務を担っています。
エクセディ物流では障がい者を雇用する前に現場実習を行ったり、従業員が障がい者を支援するための研修を実施する等、障がい者雇用の促進と雇用後の受入態勢の整備に取り組んでいます。2022年3月には、エクセディ物流が障がい者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度(厚生労働省もにす認定制度)を取得しました。
なお、エクセディにおける障がい者雇用率は 2.84%(2026年3月末時点)です。