労働安全衛生
基本的な考え方
当社は、従業員が安心して能力を発揮できる環境の整備の一環として、何事においても安全を最優先に判断するという基本姿勢を持ち、笑顔で安心して働くことが出来る職場作り活動を地道に実践しています。朝来た姿で帰宅することが私たちの最大の喜びです。
安全衛生方針
基本方針
安全衛生の確保は、企業活動の基盤であり社会的責任です。人命尊重、安全最優先、健康増進に徹し安全で快適に安心して働くことが出来る明るい職場作りを目指します。
安全衛生活動方針
- 「安全なくして企業の存続なし」、ゼロ災害、ゼロ疾病に向けて、安全衛生に関する法令と、社内ルールを順守します。
- 健康で快適な職場づくりを通して、コミュニケーションを良くし、業務に起因する疾病を予防し、心身の健康を維持・推進します。
- 異常発生時は「止める、呼ぶ、待つ」を徹底します。
- 職場のあらゆる危険・有害要因を排除する為にリスクアセスメントを行い、リスク低減の為に5S5T・改良・改善を継続的に実施します。
安全衛生活動 推進体制
当社では全従業員を労働災害から守るために、中央安全衛生委員会（年2回開催）を中心とする安全衛生活動体制を構築しています。同委員会には安全担当役員をはじめ、グループ各社の安全専門スタッフが集まり、労働安全衛生法の最新情報を確認の上、災害傾向を踏まえた是正施策を策定し、グループ各社に展開しています。
目標＆実績（グループベース）
| 実績（2025年度） | 目標（2026年度） | |
|---|---|---|
| 重大・準重大災害※ | 0件 | 0件 |
| 炉の火災・爆発 | 0件 | 0件 |
| 構内外注工事災害 | 0件 | 0件 |
※重大災害の定義：
①労働者の死亡、②労働者が負傷又は疾病にかかったことにより、労働者災害補償保険法施行規則 別表第一障害等級表において障害等級第1級から第7級までの身体障害に掲げる障害のいずれかに該当する障害が生じたもの又は生じるおそれのあるもの
取り組み
① 全従業員対象の「安全人間づくり」
会社方針にある「安全最優先」。これは何事においても安全を最優先に判断するという当社グループの基本の考えです。 2025年度における安全に関する研修の実施状況は以下の通りです。
1. 安全教育
災害報告書をグループ内に展開の上、各社で安全衛生委員会を毎月開催し、全従業員への啓蒙教育を実施（従業員の受講率100％）。加えて、採用時および配置前の安全教育を実施。
2. 安全基礎教育
実際の現場で絶対に安全第一で作業が出来るよう、事前に危険を予知し未然防止できるよう、座学による安全教育と、実際に発生した事例を基に作られた17種類の体感機が設置されている安全道場での実技を含めた教育で構成されている研修です。この講座を受講し、当社内での安全の基礎を習得されると「安全基礎講座修了証」が発行されます。2025年度は、従業員への安全教育を11回実施しました。また、社外からの要請に応じ同様の研修を継続的に実施しており、非常に高い評価を得ています。
また、高所作業を実施する場合は当社従業員、構内工事業者に関わらず全員が高所作業訓練場にて墜落防止用器具や親網の使い方の認定教育を受講し、合格した者だけが高所作業ができるルールにして転落・墜落予防としています。
3. 普通救命講習
2012年から実施している社内普及員による普通救命講習Ⅰは、2025年度に202名が受講し、累計受講者数はのべ1,900人を超えました。社内だけでなく、日常生活においても従業員一人ひとりが周囲の方々を守れるよう、今後も本活動を推進してまいります。
4. リスク評価
安全衛生リスク評価要領に則り、新規事業及び既存事業において、機械設備（既存設備・新規導入設備）、化学物質、作業における本質的安全化追求の為、遵守事項を定め、健康及び安全衛生リスクに関する詳細な評価を実施しています。
またその結果を踏まえ、特定されたリスクに対する措置を取っています。
5. グローバルベースの安全対策
当社グループ全体の安全意識を高めることを目的に、国内・海外関連会社への現地安全指導会を行っています。
加えて、海外拠点への災害防止のための重点活動を年に2回行い、安全に関する指導全般を行っています。
6. 活動成果
2025年度の休業災害件数は16件、休業災害度数率は0.97となりました。
引き続き、安全教育、安全体感教育、リスク評価等の取り組みを通じて、労働災害の低減に努めていきます。
| 2021年度 （4月～翌年3月） |
2022年度 （4月～翌年3月） |
2023年度 （4月～翌年3月） |
2024年度 （4月～翌年3月） |
2025年度 （4月～翌年3月） |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 休業災害件数 | 10 | 20 | 16 | 19 | 16 |
| 休業災害度数率 | 0.35 | 0.71 | 1.22 | 1.44 | 0.97 |
- 休業災害度数率=労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×100万時間
- 死傷者数=休業1日以上及び身体の一部又は機能を失う労働災害による死傷者数
- 対象はグループ内の全製造拠点（従業員）。上記度数率は全製造拠点/度数率の単純平均
②各種訓練と教育
当グループでは、災害の未然防止および、有事の際には被害を最小限におさえるため、訓練や教育を日頃から行っています。
2025年度に社内教育施設で実施した安全作業に関する教育訓練の受講者数は829名でした。
全社震災訓練
毎年、全社参加型の震災訓練を実施し、緊急時でも冷静かつ円滑に対応できる体制づくりを行っています。第1部では自衛消防本部を設置し、避難・被災者の救護、消火活動を行う訓練を行い、第2部では、災害対策本部を設置し、被災状況の収集、整理、報告、生産再開計画の作成を行う訓練を実施しています。
自衛消防隊
国内拠点と営業所に自衛消防隊を設置しています。図上訓練や可搬式ポンプ訓練など、定期的に訓練を行っています。また、自衛消防本部のメンバーは自衛消防業務の外部講習を定期的に受講し、有事に備えて適切な指示・行動がとれるように訓練しています。