推進体制

当社はサステナビリティを重要な経営課題と位置づけ経営方針化しており、事業環境認識及び企業理念を踏まえ、経営会議および取締役会で審議の上、長期ビジョン、同ビジョンに対する重要経営指標（KPI）、2030年度・2050年度目標を設定するとともに、これらのKPIを経営に組み込んだ管理を行っています。

また、長期ビジョン及びKPI達成に向けたサステナビリティ活動計画の策定、進捗管理等を行う担当会議体としては、取締役会直下にサステナビリティ会議を設置しています。同会議の議長は代表執行役社長が務め、全執行役員（含む、海外駐在）および監査委員会事務局が出席し、年2回開催しています。同会議では中長期目標の策定や法規制・利害関係者のニーズ等から必要とされる対応について審議・決定を行っています。

事業運営に重要な影響を及ぼすと判断された案件事項については経営会議やおよび取締役会に付議・報告され、取締役会が戦略、KPIおよび中長期目標ならびにその進捗状況を監督するとともに最終的な審議・意思決定を行っています。加えて、サステナビリティ活動を推進する実行体制実働部隊としてサステナビリティワーキンググループを組成しております。

同グループの議長は代表執行役副社長が務め、構成員は各本部から選出されており、全社横断でサステナビリティ活動（気候変動対応を含む）に係る施策の具体的な検討および実行を担い、同活動を推進しています。その検討結果および活動状況についてはサステナビリティ会議を通じて経営陣に定期的に報告され、モニタリングおよび意思決定に反映される体制としています。

リスク管理との連携

当社は、取締役会の監督のもと、サステナビリティ戦略の推進とESG課題の統合的管理を行っています。人権、コンプライアンス等の課題については、リスク管理委員会（委員長：代表執行役社長）において全社リスク管理の枠組みで特定・評価を行い、重要なリスクは取締役会に報告しています。

詳細はリスクマネジメントページをご覧ください。