人権

基本的な考え方

当社における人権尊重の取り組みの考え方

人権の尊重は、私たちが事業活動を進める上で基盤となるものであり、事業展開している国や事業に関係する人権課題への深い理解、適切な対応が私たちに求められていることを認識しています。

エクセディグループ人権方針

当社は、経営会議にて審議・承認の上、「エクセディグループ人権方針」を策定しております。この人権方針は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、グローバルに事業を展開する当社グループとして国際的に認められた人権を尊重し、活動を行う国の関連法令の遵守を徹底すべく定めるものであり、事業活動における人権に関する最上位の方針として位置付けています。

推進体制

当社は、取締役会の下部委員会としてリスク管理委員会を設置し、人権・コンプライアンスを含む重大事案の監督責任を同委員会に付与しています。同委員会は、経営陣が参画する体制のもと、代表執行役副社長兼経営戦略推進本部長をリスク管理統括責任者として構成されており、人権方針に即し、人権デュー・ディリジェンスの実施状況、人権リスク評価結果、および是正措置の進捗について報告を受け、審議しています。また同委員会は年2回以上開催され、審議・決定した内容は、取締役会へ定期的に報告されています。取締役会はこれらの報告を踏まえ、人権およびビジネス倫理・コンプライアンスに関する取り組み全般について監督を行っています。実務面ではESG・IR推進部が主管部門となり、関係部署と連携して施策を推進しています。

取り組み

人権デュー・ディリジェンス

当社では、エクセディグループ人権方針に基づき、人権への負の影響の特定・防止・軽減に向けて人権デュー・ディリジェンスに取り組んでいます。世界各国で移民労働者の権利保護に向けた法規制や社会的要請が高まる中、日本国内においても外国人技能実習生をめぐる社会的関心が高まっています。また、これらの課題は株主や顧客をはじめとするステークホルダーからも重要な人権課題として認識されています。こうした背景を踏まえ、当社では日本国内における「外国人技能実習生」を重点的に把握・管理すべき人権リスクとして位置付けています。さらに、これまでも人権課題に係る社内体制調査等を通じて人権リスクの把握に努めており、2025年度は第三者の協力のもと人権リスクアセスメントを実施するなど、人権デュー・ディリジェンスの高度化を進めました。

人権リスクアセスメント（第三者検証）

当社では、外国人技能実習生や移民労働者をはじめとする人権課題への対応を進めるとともに、人権課題に係る社内体制調査を通じて人権リスクの把握に取り組んできました。2025年度は、より客観的かつ体系的な視点から潜在的なリスクを特定・評価するため、人権を専門とした第三者の協力のもと産業別リスクアセスメントを実施しました。調査範囲は、当社グループ（25社）及び主要サプライヤーの所在国26ヶ国で、ビジネスと人権に関する10課題^※に対し、発生可能性と深刻さを基に評価を行いました。
本調査により、人権リスクの高い10カ国（フィリピン、トルコ、インドネシア、エクアドル、中国、インド、タイ、カンボジア、メキシコ、ヨルダン）を特定しました。さらに、労働者数、外国人労働者数および調達額、リスク企業・産業との取引実態を踏まえてリスク規模を評価し、人権DDの実施が困難と想定される中国および清算・撤退予定のカンボジアを除き、インドネシア、インド、タイ、メキシコに所在する優先対応先6拠点を選定しました。これらの拠点については、人権課題に係る社内体制調査結果を踏まえ、人権推進体制、教育・啓発活動および実態把握の状況をモニタリングした結果、確認した範囲において重大な問題は認められませんでした。

※ 適正賃金、適正な労働時間、差別的慣行、労働安全衛生、結社の自由、児童労働、現代奴隷、土地の権利、先住民族の権利、プライバシーの権利

人権課題に係る社内体制調査

グループ及びサプライチェーンにおける人権に対する認識、対応レベル、課題点等を確認するため、2023年度より、当社及び国内外グループ各社を対象とした人権課題に係る社内体制調査^※を開始しました。2025年度も当社及び国内外の関係会社41社を対象に調査を実施しました。調査の結果、3社において改善を要する課題（責任体制を含む社内規程の整備、実態把握の仕組み）が確認されたため、人権担当窓口の設置や人権に係る社内規程の整備等の是正措置を通じて改善を進めています。

※ 日本自動車部品工業会（JAPIA）発行のCSR チェックシートに準拠

外国人技能実習生に係る受入実態調査

当社グループでは2拠点が監理団体型の外国人技能実習生を受け入れています。当該2拠点は監理団体から3ヶ月に1回、実地監査を受けており、監理団体が当社グループ実態をよく把握できていることから、2025年度から監理団体に対する現状ヒアリングを行うことにしました。その結果、人権侵害に繋がる違反等はみられませんでした。加えて、監理団体から、当社の外国人技能実習生に係る取り組み（以下4点）に対して、高い評価を頂きました。

• 月2回の日本語教室の開催など継続的な学習支援
• 日本語能力試験（JLPT）への積極的な受験促進と高い受験率の実現
• 実習生との日常的なコミュニケーションを通じた良好な職場環境づくり
• 宗教・文化的背景に配慮したラマダン期間中のスポーツドリンク提供などの生活支援

これらの取り組みは、他の受入企業の参考事例として紹介されるなど高く評価されています。

また、2022年度の調査において、ベトナムから日本に来るまでの本人費用負担額が、現地物価比で高額であると判明した為、それ以降、監理団体や当社関係会社と連携し、本人負担額がより低額な送り出し国への切り替えを進めております。その結果、ベトナム国0名 ( 前年度より6名減 )、インドネシア国19名 (前年度より4名増 ) で推移しています。今後、技能実習制度から育成就労制度に移行されることもあり、外国人労働者に選んでいただける企業となるよう引き続き職場環境の整備を進めていきます。

移民労働調査

強制労働につながるようなリスクの洗い出しを目的として、定期的な移民労働調査を実施しています。直近では、2024年度に海外の関係会社29社を対象に調査を実施し、その結果、採用プロセスや雇用条件に係るリスクがないことを確認しました。

教育・定着活動

人権尊重の取り組みに対する理解を深めることを目的として、毎年度全従業員向け教育・研修を実施しています。2025年度は当社の役員・従業員・技能実習生を含む全従業員2,766名（パートタイム除く）を対象に人権教育を実施しました。また、国内外の関係会社41社（国内12社、海外29社）にも展開し、グループ全体で人権意識の向上を図りました。教育内容は、人権尊重に関する社会動向や当社の取り組み、人権デュー・ディリジェンス等についてであり、受講方法は各自の都合に合わせて受講できるオンライン形式としました。また、教育内容の理解度を確認するため、受講後に確認テストも実施しました。

2026年度は、当社の全従業員（パートタイム含む）および国内関係会社を対象に、人権・コンプライアンス研修を実施する予定です。本研修では、差別の撤廃、人権尊重（ハラスメント防止）、児童労働の禁止、強制労働の禁止、適正な賃金の支払い、適切な労働時間管理、従業員との対話・協議、安全で健康的な労働環境の確保など、当社が特定した主要な人権課題について理解を深めるとともに2026 年10 月に施行される改正労働施策総合推進法により企業に求められるカスタマーハラスメント対応についても取り上げる予定です。

相談・通報窓口

当社ではグループ全体の人権問題に関する相談通報窓口を設置しています。社内窓口に加え、従業員が外部の弁護士へ直接相談・通報できる「エクセディホットライン」を設け、人権侵害の未然防止および早期発見に努めています。また、通報者に対する不利益な取扱いを禁止し、安心して相談・通報できる環境の整備と保護の徹底を図っています。本制度は当社および国内関係会社を対象に運用しており、海外関係会社についても各社で通報窓口を設置し、グループ共通の基本方針のもとで一貫した運用が図られるよう管理しています。相談・通報内容については速やかに調査を行い、必要に応じて是正措置および再発防止策を講じています。なお、人権に関する重大な事案が発生した場合は、取締役会へ報告のうえ、被害者救済および再発防止に向けた対応を検討します。

労働における基本的権利の尊重

当社は、国際的に認められた人権および各国・地域の法令を尊重し、結社の自由および団体交渉権の尊重、適正な労働時間および賃金の確保、児童労働・強制労働の防止など、労働における基本的権利の保護に取り組んでいます。

労働基準に関する取り組み

当社は、労働における基本的権利の尊重に向け、従業員への周知・浸透に加え、結社の自由および団体交渉権の尊重、適正な労働時間および賃金の確保、児童労働・強制労働の防止に取り組んでいます。

• 従業員への周知・浸透
  当社は、労働における基本的権利の尊重に関する考え方をグループ全従業員へ周知しています。これらの考え方は「エクセディ行動規範」に定めるとともに、各拠点の言語で配布しています。また、各部門・チームにおける読み合わせや教育を通じて理解浸透を図っています。
• 結社の自由および団体交渉権の尊重
  当社は、従業員の代表、もしくは従業員と誠実に協議・対話し、常に相互の理解を促進します。当社は、事業活動を行う国・地域の該当法令に基づいて、従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を認めます。当社は、従業員が経営層へ、報復、脅迫や嫌がらせを恐れずに、オープンで直接対話できる権利を保証します。
• 適正な労働時間の確保
  当社は、従業員の労働時間（時間外労働を含む）を規定する各国該当法令に従います。当社は、QCサークル活動の推進やAI・RPA等の導入・活用による業務効率化支援を通じて、労働時間の削減に取り組んでいます。
• 適正な賃金の確保
  当社は、最低賃金・生活賃金・時間外労働手当・賃金控除・出来高賃金・その他給付等に関して、各国該当法令の遵守はもとより、生活の安定、労働の質的向上を目的に支払っています。また、同一労働・同一賃金の考えを尊重し、非正規社員の処遇は正社員と不合理な差異がないよう運用しています。当社は、最低賃金・生活賃金・時間外労働手当・各種給付等について、各国・地域の法令を遵守するとともに、生活賃金を保証すべく、各国・地域や業種別等で定められた以上の金額を設定しています。また、同一労働・同一賃金の考え方を尊重し、非正規社員と正規社員との間に不合理な差異が生じないよう運用しています。さらに、法定必須給付を支給するとともに、給与その他給付・福利厚生および控除について、各国・地域の法令を遵守し、適時かつ明確に従業員へ通知しています。
• 児童労働の防止
  私たちは、児童労働をさせません。就労可能年齢は15歳、もしくは各国法令による就労最低年齢または義務教育終了年齢のいずれかのうち、最高年齢とします。18歳未満の従業員を危険有害業務、深夜労働に従事させません。
• 強制労働の防止
  私たちは、強制労働を行いません。雇用の条件として、パスポート、公的な身分証明書または労働許可証の引渡しを従業員に要求しません。

労働基準・人権啓発に関する社外との連携

エクセディグループは、以下団体に所属し、関係当局・諸団体と協調しながら人権啓発および労働基準遵守に取り組んでいます。

• 北大阪労働基準協会支部/支部長
• 大阪府特定最低賃金専門部会/委員
• 寝屋川事業所人権推進連絡会/会計監査
• 伊賀労働基準協会/理事
• 公正採用選考人権啓発推進員（三重県）

サプライチェーンにおける人権尊重

当社グループは、事業活動における人権への負の影響を防止・軽減するため、自社のみならずサプライチェーン全体での人権尊重を推進しています。協力企業との連携を通じて、人権課題への適切な対応と持続可能な調達活動の実現に取り組んでいます。

責任ある資源・原材料調達

人権や環境等の社会課題を引き起こす要因となり得る原材料の使用による地域社会への影響に配慮した調達活動を推進しています。2025年度もサプライヤーの協力のもと、紛争鉱物等の使用状況を調査し、サプライチェーンにおけるリスク把握に努めました。

サプライチェーンへの展開

人権尊重の取り組みについては、「協力企業サステナビリティガイドライン」を通じて国内外のサプライヤーへ展開するとともに、その先のサプライチェーンにおいても同様の取り組みが推進されるよう働きかけています。また、サプライヤーに対しては、各国・地域の法令遵守を要請しています。