TCFD 気候関連財務情報開示タスクフォース提言に準拠した情報開示
当社グループは国際的な課題である「地球温暖化防止」に対し、2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量実質ゼロ）を達成することを目標に、省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギーの導入、次世代電動化商品や未来商品の開発に取り組んでおります。また、パリ協定及び気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、気候変動が事業に与える影響とそれによるリスクと機会を複数のシナリオに基づいて分析の上、経営戦略や財務計画へ反映させ、戦略のレジリエンス（適応して生き延びる力）の強化を図っています。
ガバナンス
当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、経営会議および取締役会において審議の上、脱炭素社会の実現への貢献を長期ビジョンの一つとして位置付けています。また、当該ビジョンの実現に向け、気候関連のKPI（重要経営指標）を設定し、経営に組み込んだ管理を行っています。
取締役会による監督
取締役会は、気候変動を含むサステナビリティに関する重要事項について、経営会議およびサステナビリティ会議から定期的に報告を受け、気候関連リスクおよび機会が事業戦略や財務計画に与える影響を踏まえたうえで、戦略、KPI、目標およびその進捗状況を監督しています。また、気候変動が中長期的に当社グループの事業戦略や財務に重要な影響を及ぼすと判断される事項については、取締役会が審議・意思決定を行い、経営判断への反映を担保する体制としています。さらに当社は、持続的な成長と脱炭素社会への移行対応を重要な経営課題と位置づけており、経営層の関与と責任を明確化するため、役員報酬のKPIに「GHG（温室効果ガス）排出量削減率」を導入し、気候関連目標の達成状況を報酬に連動させることとしました。
サステナビリティ会議を中心とした気候関連ガバナンス
気候変動を含むサステナビリティ活動の推進および進捗管理を行うため、取締役会直下の会議体として「サステナビリティ会議」を設置しています。同会議は取締役代表執行役社長を議長とし、全執行役（海外駐在を含む）および監査委員会事務局が出席し、年2回開催しています。サステナビリティ会議では、「気候変動に関するKPIおよび中長期目標の策定」、「ステークホルダーの要請を踏まえた対応方針の検討」、「進捗状況および課題のモニタリング」を行い、事業運営に重要な影響を及ぼすと判断した事項については、経営会議および取締役会に付議・報告しています。
実行体制
サステナビリティ活動の実行および全社横断的な推進体制として、「サステナビリティワーキンググループ」を設置しています。
同グループは取締役代表執行役副社長を議長とし、各本部から選出されたメンバーで構成され、気候変動対応を含むサステナビリティ活動に係る施策の具体的な検討・実行を担っています。サステナビリティワーキンググループでの検討結果および活動状況は、サステナビリティ会議へ定期的に報告され、経営陣によるモニタリングおよび意思決定に反映される体制としています。
戦略
A. シナリオの想定
気候変動が当社グループの事業に及ぼす潜在的な財務影響の把握、気候関連のリスクと機会を特定するために、国際エネルギー機関（IEA）World Energy Outlookや2° Investing Initiative（2℃投資イニシアティブ）などの外部シナリオをベンチマークとして参照しました。また、自動車産業に係るシナリオ分析も確認し、自社の長期的な事業環境認識と照合しながら総合的にシナリオを想定の上、シナリオと自社長期戦略との差異分析により気候関連のリスクと機会を洗い出しました。シナリオの定義は、グローバルベースの全事業を分析対象とした上で、移行リスク及び物理的リスクの2軸に対し、IEA NZE、IEA STEPS及び4℃シナリオ（温暖化対策があまり進まないケース）で分類しました。
| パラメーター | 2024年 | STEPS 2.5℃ | NZE 1.5℃ | 出所 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 移行リスク | 炭素価格 | 炭素価格 （US＄／t-CO2） |
– |
EU
2035年
89
2040年
92
2050年
174
|
先進国
2035年
180
2040年
205
2050年
250
|
IEA「WEO 2025」※5 |
| エネルギーミックスの変化 | 電気料金 ①石炭 ②太陽光 （US＄／MWh） |
– |
USA
①
②
2024年
100
55
2030年
120
35
2050年
190
25
|
USA
①
②
2024年
210
55
2030年
n.a.
30
2050年
n.a.
25
|
||
| CO2換算係数 （t-CO2／MWh） |
0.446 |
2035年
0.251
2040年
0.187
2050年
0.122
|
2035年
0.072
2040年
0.005
2050年
-0.004
|
|||
| 原材料価格 | 格鉄価格 ①従来工法 ②画期的 （＄／t） |
2024年 ①470～570 ②n.a. |
2035年 ①450～530 ②710～850 2050年 ①450～530 ②690～840 |
2035年 ①560～780 ②700～810 2050年 ①690～810 ②700～850 |
||
| 顧客行動の変化 | EV販売台数 | 2024年 20％ |
2035年 55％ ※中国では35年90％、EU 80％ |
2035年 開示なし |
||
| パラメーター | 2016年 | 4℃※3 | 2℃（1.5℃）※4 | 出所 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 移行リスク | 顧客行動の変化 | ガソリン、 ディーゼル車両 販売台数 |
現状（＝100％） | 2050年 現状の100％ LCT※1 |
2050年 現状の90％減 ACT※2 |
2Dii 「The Transition Risk-o-Meter Reference Scenarios for Financial Analysis」※6 |
| 物理的リスク | 平均気温の上昇 | 空調コスト （US＄／人・年） |
約19 | 2030年 約30 2050年 約60 |
2030年 約30 2050年 約35 |
IEA 「The Future of Cooling」 |
| 異常気象の激甚化 | 洪水発生頻度 | 2018年（＝100％） | 2040年 400％ | 2040年 200％ | 国交省 「気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言」2019 |
|
| 台風・サイクロンの 発生 |
26個／年発生 | 頻度は減少、威力は増加する可能性がある | 気象庁・環境省 | |||
- Limited Climate Transition
- Ambitious Climate Transition
- 温暖化対策があまり進まないケース
- 温暖化対策が加速するケース(一部､1.5℃シナリオ)
- International Energy Agency “World Energy Outlook”
- 2D Investing Initiative
B. 気候関連のリスクと機会の特定
機会
| 重要項目 | 財務上の潜在的な影響 | 時間軸/影響度 | 対応 | |
|---|---|---|---|---|
| 主な機会 | 低排出量製品の開発及び拡販 |
電動化・脱炭素に伴う動力伝達の効率化ニーズの拡大に対応する新製品の売上収益増加
|
中期/高い |
現在は以下の3事業に注力しつつ、更なる新事業創出の機会の探索を並行して推進
|
| 研究開発及び技術革新を通じた新製品の開発 |
エネルギー効率の向上、省人化、電動化を通じた事業活動の高度化ニーズに対する製品の売上収益増加
～UAV、インフラストラクチャー、プラントソリューション領域に係るビジネス |
中期/高い |
現在は以下の3事業に注力しつつ、更なる新事業創出の機会の探索を並行して推進
|
|
| より効率的な生産＆物流プロセスの活用 |
より効率的な生産によるエネルギーコストの低減 ～長期ビジョン／温室効果ガス排出量削減の施策の一つは▲1％削減／年の省エネ活動（2030年／▲11％）。 |
中期/高い |
～上記活動により2024年度において5.6億円／年のコスト削減を実現 |
- 本開示は2026年2月時点のシナリオ分析に基づくものです。最新の新事業売上計画については2026年4月公表の決算説明会資料をご参照ください。
リスク
| 重要項目 | 財務上の潜在的な影響 | 時間軸/影響度 | 対応 | |
|---|---|---|---|---|
| 主な機会 | ＜移行リスク＞ 既存商品に係る規制強化＆市場変化 |
内燃機関車の販売減少や燃焼機関向けの部品の需要に伴う売上減少 ～2iiシナリオでは内燃機関車売上▲90％減＜2050年度＞
～エクセディグループ売上高中、内燃機関向けは89％であり、2050年度の売上高への影響額は▲約2,500億円 |
中期/高い |
基幹事業の「稼ぐ力」を改善させ、新事業創出に経営資源を集中投入し事業ポートフォリオを転換
2030年度 基幹事業計画
2030年度 新事業計画 |
| ＜移行リスク＞ 温室効果ガス排出に対する政府の規制強化 |
再エネ導入による直接排出の削減 ～省エネ活動が計画通りの場合 |
中期/高い |
|
|
| ＜物理的リスク＞ サイクロン・洪水等の異常気象の深刻化＆頻度上昇 |
工場操業停止・サプライチェーン寸断による売上減少 ～国交省「気候変動を踏まえた治水計画の有り方提言」では、2040年に洪水発生頻度が2倍（2℃）～4倍（4℃） ～洪水発生の可能性が高い日本＆アジア（全生産の69％）で操業停止（5日間）した場合、売上高への影響額は▲41.4億円 |
中期/高い |
|
物理的リスクへの対応事例
当社グループでは、気候変動の影響を受け、近年激甚化する台風、大雨等の自然災害によるリスクの評価ならびに、各事業所でのリスク状況に応じた対策を行っています。
各事業所のリスク評価
ハザードマップや近年の自然災害における災害事例等を活用し、各事業所のリスク評価を実施しています。リスク評価の結果に基づき、各事業所のリスクレベルに応じた対策箇所、対策内容を決定、策定した実施計画に基づき対策を行っています。
対策事例
- 事業所全体が高リスク
・移転
エクセディ機工（移転前：エクセディ京都）は、木津川近傍の事業所であり洪水・浸水被害のリスクが高いことから、2020年度に奈良県天理市へ移転しました。
・事業所全体への浸水対策
川越工場では2019年10月の台風19号による地域への洪水被害を鑑み、事業所全体への浸水対策を実施しました。
- 事業所全体の浸水防止対策（遊水地の設置、ブロック塀設置等）
- 重要設備の浸水防止対策（変電所の嵩上げ、止水板・止水扉の設置等）
川越工場 事業所への浸水対策
（外周へブロック塀設置）
川越工場 設備への浸水対策
- 事業所全体が高リスク
本社工場では敷地内の高低差や配管、排水能力を考慮しリスク箇所を決定した上で、下記のような取組を行っています。
- 事業所内の高リスク箇所への対策
- 会所への排水ポンプ設置
- 事業所・工場入口へのウォーターゲート配備と設置訓練
- 油貯蔵設備への止水板配備と緊急時設置訓練
本社工場内 浸水・排水対策
排水管洗管
会所の排水ポンプ設置確認
ウォーターゲート設置訓練
油貯蔵設備（DS工場）への止水板設置と緊急時設置訓練
C. 経営戦略への影響
前述の気候関連リスクおよび機会の特定を通じて、当社グループでは、世界的なカーボンニュートラルへの移行加速、BEV（バッテリー式電気自動車）化の進展、ならびに内燃機関車向け市場の中長期的な縮小を重要な経営環境の変化として認識しています。これらの外部環境変化が事業戦略および財務に与える影響を踏まえ、経営会議および取締役会において継続的に議論を重ねた結果、2024年4月に中長期戦略および中期経営計画「変革／REVOLUTION2026」を策定・公表しました。
中長期戦略（2030年度に向けた戦略）
中長期戦略は、事業戦略・財務戦略・ESG戦略の3つの柱から構成されており、2030年度に向けた事業戦略の骨子を事業ポートフォリオの転換としています。
具体的には、現行ビジネスにおける収益力の改善を進めると同時に、成長が見込まれる分野における新事業創出へ人財および資金を重点的に配分することで、気候変動に伴う市場構造の変化に対応する方針です。
2030年度の事業戦略目標として、ROE10％、売上高3,300億円、営業利益300億円、新製品売上高比率30％を掲げ、事業ポートフォリオの転換を通じた持続的成長を目指しています。
中期経営計画「変革／REVOLUTION2026」
中期経営計画「変革／REVOLUTION2026」は、2030年度の姿を見据えた2026年度までの3カ年計画であり、事業の時間軸、取り組み方法、ビジネスモデルの変革を進めるフェーズとして位置付けています。本計画における事業戦略の骨子は、
- 最適資本構成の実現
- 基幹事業の収益力向上
- 新事業の創出・育成
の三点です。特に③新事業の創出・育成については、気候変動を含む中長期的な事業環境変化への対応を加速させるため、プロジェクト制の導入に加え、インドおよび英国におけるR&Dセンターの設置、シリコンバレーオフィスの増員、M&A専担部署をはじめ、新事業の創出・育成を推進するための部署の新設等、研究開発および新事業探索体制の強化を進めています。
ESG戦略との連動
ESG戦略においては、気候変動対応を含むサステナビリティ活動を重要な経営課題として位置付け、外部評価機関からの評価向上を通じて企業価値の向上を図る方針としています。その推進体制として、2024年4月にESG・IR推進部を新設し、ESG戦略の策定・推進及び情報開示の拡充を進めています。
D. 財務計画への影響
当社グループでは、気候関連リスクおよび機会を踏まえた中長期戦略の実行にあたり、財務計画への主な影響として、①最適資本構成の実現 ②基幹事業の収益力向上 ③新事業の創出・育成を重要な論点として認識しています。
これらについては、いずれも経営会議および取締役会において審議の上、方針決定および実行を進めています。
基幹事業の構造改革に伴う影響
BEV化の進展に伴い内燃機関車向け市場が縮小する中、日本および中国におけるトルクコンバータ事業は、中長期的に急速な縮小が見込まれる状況となりました。こうした事業環境の変化を踏まえ、2023年度決算において減損テストを実施し、AT事業におけるトルクコンバータ関連の事業用資産について、319億円の減損損失を計上しました。本対応により、2024年度以降のAT事業における減価償却負担の軽減を図っています。
加えて、不採算であった米国子会社（エクセディアメリカ）の清算や、中国拠点における人員スリム化を通じて生産体制の最適化を進めています。さらに、気候変動対応に伴うコスト構造の変化を踏まえ、取引先との協議を通じた適正な価格形成を行うことで収益性への影響を抑制し、事業ポートフォリオ転換に向けた中長期的な財務基盤の安定性確保に取り組んでいます。
成長投資・資本配分への影響
新事業の創出・育成に向けては、研究開発費比率に加え、新製品売上高比率をKPIとしています。目標水準は2030年度30％、2040年度86％、2050年度94％とし、気候変動に伴う市場構造の変化に対応した事業ポートフォリオ転換を定量的に管理する指標として位置付けています。
これらのKPIに基づき、2024年度から2026年度までのキャピタルアロケーションにおいて、成長投資として300億円を計画しています。
具体的には、戦略投資としてM＆Aを通じた機動的な資金投下を行うとともに、R＆D投資として新製品開発分野へ人財および資金を重点的に配分していきます。
M＆Aについては、2023年4月以降、モータやドローン関連技術等、将来の事業展開に必要な知見を有するスタートアップ等16社に対し、総額91.7億円の出資※を行うとともに、人財派遣を通じて新事業の創出・育成を進めています。（※2025年12月末まで実績）
さらに、新事業創出活動を一層強化するため、2024年4月よりプロジェクト制を導入しました。加えて、2025年4月には「戦略事業本部」を設置し、各組織に分散していたリソースを集約するとともに、M＆A専担部署を含む新事業関連の3部署を整備しました。これにより、事業探索から投資判断、事業化・育成までを一気通貫で推進できる体制を構築し、新事業の創出および成長の加速を図っています。
リスク管理
エクセディグループでは、非常事態の未然防止、被害最小化のための事前対策および事前準備を整えることをリスク管理の基本的な行動指針としています。
この方針のもと、発生頻度および影響度、事業を取り巻く外部環境等を踏まえてリスクを評価・特定し、全社的なリスク管理を実施しています。
安全衛生・環境保全活動、事業継続マネジメント活動等においては、主要なリスク項目を抽出した上で、各リスクについて責任部署、影響度、発生要因、事前予防策および対応方針を明確化し、管理体制の強化に取り組んでいます。
気候関連リスクの識別・評価・管理
気候関連リスクについては、サステナビリティ会議を中心に、シナリオ分析を活用しながらリスクの識別および評価を行い、対応策の進捗管理を実施しています。識別・評価された気候関連リスクは、他の経営リスクと同様に全社のリスク管理プロセスに統合され、重要性に応じて適切な会議体で審議・管理されています。
主な気候関連リスクおよび対応状況は以下のとおりです。
移行リスク（市場・技術の変化）
内燃機関車の販売停止等に伴う需要構造の変化による売上減少リスクについては、経営会議および取締役会において継続的に議論を行っています。
その結果を踏まえ、長期ビジョンの策定や製品・技術開発体制の強化を進めることで、事業構造転換への対応を図っています。
移行リスク（規制・政策）
政府の規制強化に伴う再生可能エネルギー導入による直接費用の増加リスクについては、サステナビリティワーキンググループにおいて再生可能エネルギーに関する選択肢や最新動向等の情報収集を行い、導入手法や費用低減策に関する調査・検討を進めています。
物理的リスク（自然災害）
洪水等の自然災害によるサプライチェーン寸断リスクについては、取締役代表執行役社長、取締役代表執行役副社長、常務以上の執行役および監査委員会事務局で構成されるリスク管理委員会において、サプライヤーを含めた事業継続計画（BCP）の検討および推進を行っています。
指標と目標
エクセディグループでは2050 年迄のカーボンニュートラル達成に向けた活動を進めており、気候関連のKPI として「GHG（温室効果ガス）排出量削減率」を設定の上、目標を以下の通り策定し、サステナビリティ会議でその進捗状況を確認しています。
※ 2026年4月に長期目標の見直しを実施
| 指標 |
GHG排出量削減率 Scope1（直接排出）＋2（間接排出：電気等） Scope3 Cat.1（Scope2 以外の間接排出） |
|---|---|
| 目標 |
Scope1+2 ＜2022年度比※＞ ▲4.2%/年 目標年 2030 年（▲33.6%）/ 2035年（▲54.6%）/ 2050年（▲100%） Scope3 Cat.1 ＜2025年度比※＞ 目標年 2035年（▲ 25%）/ 2050年（CN） |
| 実績（2025年度） |
削減率（Scope1+2） ▲25.1%見込み ＜2022年度比＞ （Scope3 Cat.1）基準値設定 排出量（Scope別） Scope1：26.2 千t-CO2 Scope2：121.4 千t-CO2 Scope3：1395.5 千t-CO2 |
以上のように、エクセディグループでは、気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、取締役会およびサステナビリティ会議を中心とするガバナンス体制のもと、GHG排出量削減をはじめとするKPI を設定し、サステナビリティ活動を推進しています。また、複数の気候シナリオに基づく分析を実施し、気候関連のリスクおよび機会を特定するとともに、事業への潜在的な財務影響を評価しています。その結果を長期ビジョン、中期経営計画および財務計画へ反映し、脱炭素社会への移行や自然災害リスク等への対応を進めています。 今後も、事業ポートフォリオの変革、温室効果ガス排出量の削減およびサプライチェーンにおける排出量管理の高度化を通じて、事業のレジリエンス強化と持続的な企業価値向上を目指していきます。