エクセディグループ人権方針

エクセディグループは「喜びの創造(お客様、社会、私たち)」を企業理念に掲げ、高い技術力を通じて、省エネ製品を開発するとともに、地域社会への貢献、ダイバーシティの推進などに取り組み、環境や社会課題の解決に挑戦してきました。さらに、私たちは次世代電動化商品や未来商品など新たな価値の創造、脱炭素社会づくりに向けた取り組みを進め、引き続き、グローバル企業として成長・進化し、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。こうした事業活動を進める上で、人権の尊重はその基盤となるものであり、それぞれの国や事業に関係する様々な人権課題について理解を深め、適切な行動をとっていくことが私たちに求められていると、強く認識しています。
本方針は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」(以下、国連指導原則)に基づき、グローバルに事業を展開するエクセディグループとして国際的に認められた人権を尊重し、活動を行う国の関連法令の遵守を徹底すべく定めるものであり、事業活動における人権に関する最上位の方針として位置付けます。

1. 人権尊重へのコミットメント

エクセディグループは、研究開発、調達から、商品・サービスの提供に至る事業活動が、潜在的にあるいは実際に人権への影響を及ぼす可能性があることを理解し、影響を受ける方々の視点から理解することの重要性を認識しています。
エクセディグループは他者の人権を侵害しないよう最大限に配慮し、自らの事業活動上生じる人権への負の影響に対処していきます。また、すべての取引先をビジネスパートナーとして認識し、エクセディグループが直接には人権への負の影響を助長していない場合でも、エクセディグループのビジネスパートナーおよびそのほかの関係者がサプライチェーンにおいて人権への負の影響につながっている場合、エクセディグループは、当該関係者に対し、人権を侵害しないよう働きかけるものとします。
エクセディグループは、国際的に認められている「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」及び国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権(結社の自由及び団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用および職業における差別の排除など)、「子どもの権利とビジネス原則」を最低限のものとして尊重し、国連指導原則を支持し、実践に向け取り組みます。また、エクセディグループが事業を展開する各国の関連法令の遵守を徹底します。国際的に認められた人権水準と各国や各地域の法令の間に差異がある場合、私たちは、現地法を遵守しながら、国際的な人権の原則を最大限尊重するための方法を追求していきます。

2. 適用範囲

本方針の適用範囲は、エクセディグループ(株式会社エクセディ及びその連結子会社)のすべての役員と従業員(準社員、嘱託、技能実習生等を含む)とします。また、協力企業を含む全てのビジネスパートナーの皆様にも、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。

3. 人権デュー・ディリジェンス

エクセディグループは、人権尊重の責任を果たすため、国連指導原則に従って、事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減するために人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施するものとします。

4. 是正・対応窓口

エクセディグループが人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正に取り組むものとします。また、そのような状況下において、影響を受けた関係者がアクセスし得る対応窓口を整備します。なお、エクセディグループは、通報を行ったステークホルダーに対し、いかなる不利益な取り扱いも行いません。

5. 教育・定着

エクセディグループは、本方針の実効性を担保するため、役員と全従業員に適切な教育・啓発活動を行うものとします。また、本方針が事業活動全体に定着するよう、関連する方針や必要な手続きの中に反映します。

6. モニタリングと情報開示

エクセディグループは、人権方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて改善していきます。エクセディグループの公式ホームページやその他のコミュニケーション手段を通じて、人権方針の浸透に向けた取り組みの進捗状況・人権尊重の促進に向けた取り組みを定期的に開示します。

7. ステークホルダーとの対話・協議

エクセディグループは、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、社内外の有識者に相談しつつ、関連するステークホルダーと対話の機会を確保し、誠意をもってステークホルダーとの協議を行うものとします。なお、ステークホルダーには、お客様、株主および投資家、協力企業、地域社会並びに従業員など、企業の活動に関係するすべての人々や組織が含まれています。